子どもの障害で受け取れる手当は?特別児童扶養手当・障害児福祉手当の金額と申請

特別児童扶養手当(1級58,450円・2級38,930円)と障害児福祉手当(16,560円)の違い、所得制限、支給月、児童手当との併給、申請の持ち物を表で整理。2026年11月8日時点で厚労省・こども家庭庁・自治体の公式情報を確認しました。

公開 2026年11月8日
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白い机の上の白い紙とペン、小さな観葉植物

特別児童扶養手当と障害児福祉手当の違い、2026年度の月額、所得制限、児童手当との関係、申請の持ち物をまとめました。

療育や通院が始まると、交通費や教材費など、思いがけない出費が少しずつ増えていきます。「何か手当があるらしい」と耳にしても、似た名前の制度が並んでいて、どれがわが家に関係するのか見当がつかない。そんな方も多いのではないでしょうか。

お子さんの障害に関わる国の手当は、おもに2つあります。親御さんが受け取る「特別児童扶養手当」と、重い障害のあるお子さん本人が受け取る「障害児福祉手当」です。条件を満たせば両方を受け取れますし、児童手当とも併せて受け取れます。

この記事では、2つの手当の違いを、2026年4月に改定された最新の月額とあわせて見ていきます。所得制限、児童手当との関係、自治体独自の手当、申請の日に持っていくものも順にまとめました。受け取れるかどうかは診断書をもとにした審査で決まるため、ここでの内容は「窓口で何を聞けばいいか」をつかむ下調べとして役立ててください。

名前は似ていても、受け取る人が違う2つの手当

まずは全体像から。2つの手当は、誰が受け取るのか、どの程度の障害が対象になるのかが異なります。

特別児童扶養手当 障害児福祉手当
受け取る人 お子さんを家で育てている父母など 重い障害のあるお子さん本人
対象のお子さん 20歳未満で、精神または身体に障害がある 20歳未満で、重い障害のため日常生活で常に介護が必要。在宅であること
月額(2026年4月から) 1級 58,450円/2級 38,930円 16,560円
支払いの月 原則 4月・8月・12月(前月分まで) 原則 2月・5月・8月・11月(前月分まで)
所得制限 あり(親御さん・同居の扶養義務者など) あり(お子さん本人・配偶者・扶養義務者)
申請先 住所地の市区町村の窓口 住所地の市区町村の窓口

※金額と支払月は、厚生労働省の各手当のページにもとづきます。特別児童扶養手当の12月期については、11月に振り込むと案内している自治体もあります。実際の振込日は窓口で確かめてください。

特別児童扶養手当は、家でお子さんを育てる親御さんへ

特別児童扶養手当は、障害のあるお子さんを家庭で育てている親御さんに支給される手当です。「特児(とくじ)」と略して呼ばれることもあります。法律がうたう目的は「児童の福祉の増進」。お子さんの暮らしのために使うお金、という位置づけです。

等級は1級と2級。手帳の等級とは別に決まる

等級は1級(重度)と2級(中度)の2つで、基準は政令で定められています。審査では、診断書の内容をもとに判断されます。

自治体の案内では、おおよその目安を次のように説明しています。

1級(重度)の目安 2級(中度)の目安
身体の障害 身体障害者手帳1・2級程度 身体障害者手帳3級程度(下肢は4級の一部を含む)
知的障害 療育手帳で重度の判定程度 療育手帳で中度の判定程度
精神の障害・内部障害 上と同じくらい以上に、日常生活が著しく制限される状態 同左

とはいえ、これはあくまで目安です。手帳の等級と手当の等級は、一致するとは限りません。ある市の案内には、療育手帳でB判定の場合は「2級になる場合も、対象外になる場合もある」と書かれています。障害が重なっているときは、一つひとつが目安より軽くても該当することがあります。

発達障害でも、対象になることがある

厚生労働省の認定に関する通知では、精神の障害の中に発達障害がはっきりと書かれています。自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害などです。

2級の例として挙がっているのは、「社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動が見られるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの」。知的な遅れがなくても、日常生活の様子によっては対象になりえます。お子さんが当てはまるかどうかは、主治医や窓口に相談してみてください。

所得の限度額は、扶養親族の数で変わる

前年の所得が一定の額以上あると、手当は支給されません。厚生労働省のページに載っている限度額は次のとおりです(令和3年8月以降適用)。

扶養親族等の数 申請する親御さん本人の所得額 (収入の目安) 配偶者・扶養義務者の所得額 (収入の目安)
0人 4,596,000円 6,420,000円 6,287,000円 8,319,000円
1人 4,976,000円 6,862,000円 6,536,000円 8,586,000円
2人 5,356,000円 7,284,000円 6,749,000円 8,799,000円
3人 5,736,000円 7,707,000円 6,962,000円 9,012,000円

「収入の目安」は、会社員など給与収入の場合の参考額です。実際の所得は、医療費控除や障害者控除などを差し引いて計算します。「扶養義務者」には、同居している祖父母なども含まれます。ご家庭の場合がどうなるかは、窓口で計算してもらうのがいちばん確実です。

所得が限度額以上でも受給資格の認定は受けられ、手当が「支給停止」の扱いになる、と案内している自治体もあります。翌年以降に所得が変わったときの扱いも含めて、窓口で聞いておくと安心でしょう。

支給の対象から外れるおもなケース

  • お子さんが、障害を理由とする公的年金を受け取れるとき
  • お子さんや親御さんが、日本国内に住んでいないとき
  • お子さんが児童福祉施設などに入所しているとき(保育所や通園施設などは除く、と案内している自治体があります)

施設の扱いは、自治体によって案内の書き方が少しずつ異なります。入所や長期の入院があるときは、必ず窓口で確認してください。

受け取りが始まったら、毎年の届け出を忘れずに

受給が始まると、毎年8月12日から9月11日までに「所得状況届」を出します。提出がないと、8月分以降の手当が受け取れません。2年間出さないと資格がなくなる、と案内している県もあります。

障害の状態によっては、期限つきの認定になることもあります。その場合は決められた時期に、あらためて診断書を出す「再認定」の手続きが必要です。「原則2年に1回」と案内している市もあります。

障害児福祉手当は、重い障害のあるお子さん本人へ

障害児福祉手当は、重い障害のために、日常生活で常に介護を必要とする状態にあるお子さんに支給される手当です。対象は、在宅で暮らしている20歳未満の方。

特別児童扶養手当との大きな違いは、受給者がお子さん本人であることです。

対象となる状態は、特別児童扶養手当の1級よりもさらに重いものです。政令では、たとえば「両眼の視力がそれぞれ0.02以下」などが例に挙げられています。ある市のしおりには「特別児童扶養手当1級になる場合でも、障害児福祉手当の対象とならない場合があります」と書かれています。

本人と扶養義務者、それぞれに所得の限度額がある

判断のもとになるのは、お子さん本人の所得と、配偶者や生計を支える扶養義務者(同居の親御さんなど)の所得です。厚生労働省のページの額は次のとおりです(令和8年8月以降適用)。

扶養親族等の数 お子さん本人の所得額 配偶者・扶養義務者の所得額 (収入の目安)
0人 3,758,000円 6,287,000円 8,319,000円
1人 4,138,000円 6,536,000円 8,586,000円
2人 4,518,000円 6,749,000円 8,799,000円
3人 4,898,000円 6,962,000円 9,012,000円

支給の対象から外れるおもなケース

  • 障害を理由とする公的な給付(年金など)を受け取れるとき
  • 障害児入所施設などに入所しているとき
  • 所得が限度額以上のとき

手帳を持っていなくても申請できる、と案内している自治体もあります。

児童手当とも、一緒に受け取れる

2つの手当と児童手当は、一緒に受け取れます。

根拠のひとつが、ある県の2026年度の案内です。特別児童扶養手当が支給されないケース(障害を理由とする年金を受け取れるとき)の説明に、「児童扶養手当、児童手当、障害児福祉手当は年金ではありませんので併給できます」という注意書きが添えられています。

条件がそろえば、次の3つを同時に受け取れることになります。

  1. 児童手当(すべての子育て家庭が対象)
  2. 特別児童扶養手当(親御さんが受け取る)
  3. 障害児福祉手当(重い障害のあるお子さん本人が受け取る)

児童手当は2024年10月分から対象が広がった

児童手当は、障害の有無にかかわらず支給される手当です。2024年10月分から、制度が広がりました。

内容
対象 0歳から高校生年代まで(18歳になった後の最初の3月31日まで)
月額 3歳未満 15,000円/3歳から高校生年代 10,000円(第3子以降はどちらも30,000円)
所得制限 2024年10月分から撤廃
支払い 偶数月(2・4・6・8・10・12月)に前月までの2か月分
申請先 住所地の市区町村(公務員の方は勤務先)

自治体独自の手当も、あわせて確かめておく

国の手当とは別に、自治体が独自の手当を設けていることがあります。東京都の場合、区市町村の条例にもとづく「児童育成手当(障害手当)」がその一例です。

独自の手当は、名前も金額も、対象や所得制限も自治体ごとに違います。国の手当と併せて受け取れるか、ほかの独自手当とは同時に受け取れないのか、といったルールもまちまちです。

国の手当を申請しに行ったついでに、次のように聞いてみるとよいでしょう。

  • 「この市(区・町・村)独自の手当はありますか?」
  • 「国の手当と一緒に受け取れますか?」
  • 「医療費の助成など、ほかに使える制度はありますか?」

申請は、市区町村の窓口への電話から

細かな手続きは自治体によって違います。ここでは、いくつかの自治体の案内に共通する流れをまとめました。

  1. 市区町村の窓口に電話し、担当課(障害福祉や子育て支援の課)と必要な書類を確認する
  2. 診断書の用紙をもらう。手当ごと、障害の種類ごとに専用の様式があり、窓口や自治体のサイトで手に入る
  3. 主治医に診断書を書いてもらう。作成に日数がかかることもあるので、早めにお願いする
  4. 書類をそろえて、窓口で申請する。審査には時間がかかる
  5. 結果の通知が届く。認定されると、申請した月の翌月分から支給される

申請の日に持っていくもの

準備するもの 補足
認定請求書 窓口でもらえます
所定の診断書 作成日の期限があります(「申請日から2か月以内」など、自治体によって異なる)
障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳 持っている場合のみ。等級によっては診断書を省略できることがあります
戸籍謄本 親御さんとお子さんのもの。マイナンバーの連携で省略できる場合もあります
振込先の口座が分かるもの 申請する人の名義。公金受取口座を使える自治体もあります
マイナンバーが分かるもの・本人確認書類 マイナンバーカードなど
前の住所地の課税証明書 転入してきた場合に求められることがあります

障害児福祉手当では、代理の人が申請するときに委任状が必要になる、と案内している自治体もあります。

申請の前後で気をつけたいこと

支給は申請した月の翌月分からで、さかのぼっては受け取れません。診断書の準備には時間がかかるので、迷っている段階でも、まずは窓口に相談してみてください。

受給中も、引っ越したときは転出先の市区町村で手続きが必要です。所得が変わったとき、施設に入所したとき、公的年金の受給が始まったときにも届け出をします。

認定の可否や等級は、診断書をもとにした審査で決まります。この記事の目安だけで判断せず、窓口で確かめてください。

療育を始めるときの受給者証の手続きは、受給者証と使い始めの流れにまとめています。療育にかかるお金の目安は、療育の費用の記事も参考にしてください。

よくある質問

発達障害の診断を受けたばかりでも、申請していいですか

申請はできます。認定されるかどうかは、診断書に書かれた日常生活の状態をもとに審査されます。「まだ早いかな」と遠慮せず、主治医か窓口に相談してみてください。

共働きで収入が多めです。申請しても意味はないでしょうか

所得制限の額は、扶養している家族の数や控除によって変わります。あきらめる前に、窓口で計算してもらうのが確実です。

療育手帳がB判定です。対象になりますか

2級になる場合も、対象外になる場合もある、と案内している自治体があります。手帳の判定だけでは決まらないため、診断書による審査を受けることになります。

手当は、どんなことに使ってもいいのでしょうか

特別児童扶養手当の法律には、お子さんの生活の向上のために使うよう書かれています。療育や通院、暮らしに必要なものなど、お子さんのためのお金と考えておくとよいでしょう。

窓口でうまく説明できるか不安です

「特別児童扶養手当と障害児福祉手当のことを聞きたい」と伝えれば大丈夫。お子さんの困りごとをメモして持っていくと、話がスムーズに進みます。

迷ったら、まず窓口に「うちは対象になりますか」と聞いてみる

特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、受け取る人も、対象となる障害の程度も異なる手当です。条件を満たせば、児童手当も含めて一緒に受け取れます。

どちらも、支給は申請した翌月分から。少しでも気になったら、お住まいの市区町村の窓口に電話してみてください。自治体独自の手当のことも、そのときに一緒に聞いておくと安心です。

書類の多さに気後れするかもしれません。でも、何から手をつければいいかは最初の電話で教えてもらえます。分からないことは、一つずつ聞きながら進めていけば大丈夫です。

※本記事の金額・内容は2026年11月8日時点で確認した、厚生労働省・こども家庭庁・各自治体の公式サイトの記載にもとづきます(調査日 2026年11月8日)。認定の可否、等級、必要書類、振込日は自治体や個別の状況によって異なります。必ずお住まいの市区町村の窓口で確認してください。

参考

  • #児童手当
  • #所得制限
  • #特別児童扶養手当
  • #申請
  • #障害児福祉手当