受給者証はどう申請する?児童発達支援・放課後等デイサービスを使い始めるまでの流れ

児童発達支援・放課後等デイサービスを使うための「受給者証」。申請先と準備するもの、診断や意見書の要否、障害児支援利用計画とセルフプラン、支給量、届くまでの期間と自治体による違いを、こども家庭庁の通知をもとにまとめました。2026年11月8日調査。

公開 2026年11月8日
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白い机に置かれた白い紙とペン、小さな観葉植物

どこに申請し、何を準備し、どんな順番で進むのか。セルフプランや支給量、届くまでの期間まで、国の通知をもとに一つずつたどります。

「療育に通ってみませんか」と声をかけられた。窓口では「まず受給者証の申請を」と言われた。けれど、その言葉の意味からしてよく分からない。最初の一歩で、そんなふうに立ち止まってしまう親御さんは少なくありません。

児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、お住まいの市区町村が出す「受給者証」が必要です。ところが手続きの案内はお役所の言葉で書かれていることが多く、初めてだと全体の流れがなかなか見えてきません。

この記事では、受給者証とは何か、どこに申請し、何を準備し、届くまでにどんな段階を踏むのかを、こども家庭庁の通知をもとに順を追ってまとめました。自治体によって違う部分も多いため、窓口で何を確かめればよいかもあわせて整理しています。療育をすすめられて申請を考え始めた方、診断がまだで申請できるのか不安な方、相談支援事業所に頼むかセルフプランにするかで迷っている方に、とくに読んでいただきたい内容です。

先に全体像をお伝えしておきます。受給者証は、保護者が市区町村に申請するもの。国の通知では、診断名や障害者手帳は必須とされていません。ただし、何で支援の必要性を確かめるかは自治体ごとに違います。申請の途中で利用計画案を出し、面談を経て、月に使える日数や有効期間(最長1年)、1か月の負担上限額が決まります。届くまでの日数に全国共通の決まりは見当たらないため、目安は自治体の案内か窓口で確かめることになります。

受給者証は、療育を使うための「利用券」

正式な名前は「通所受給者証」。児童発達支援や放課後等デイサービスなどの「障害児通所支援」を使うときに必要な証明書です。

これらのサービスは、利用料の大部分を国や自治体が負担しています。その仕組みを使ってよいと市区町村が決めたこと(通所給付決定)を示すのが、受給者証の役割です。事業所と契約するときに見せるものなので、手元に届いて、ようやく本格的なスタートを切れます。

障害者手帳とは別のもので、手帳を持っていなくても受け取れる場合があります。

受給者証に書かれていること

項目 内容
サービスの種類 児童発達支援、放課後等デイサービスなど
支給量 1か月に使える日数(「◯日/月」の形)
有効期間 いつからいつまで使えるか(最長1年)
負担上限月額 1か月に払う利用者負担の上限
上限額管理事業所 複数の事業所を使うとき、負担額をまとめて管理する事業所

児童発達支援と放課後等デイサービスのちがい

児童発達支援 放課後等デイサービス
主な対象 小学校に入る前のお子さん 小学校から高校などに通うお子さん
通う時間 日中(幼稚園や保育所と一緒に使うことも) 放課後や、学校が休みの日
主な内容 日常生活の基本的な動作、集団生活に慣れるための支援など 生活する力を育てる支援、地域との交流など

放課後等デイサービスは、必要と認められれば20歳になるまで使える場合があります。その場合は、本人が申請します。

申請から通い始めるまでの流れ

こども家庭庁の通知「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」(令和6年4月)に沿って、親御さんから見た順番に並べると、次のようになります。

  1. 相談する。市区町村の窓口や保健センター、発達相談の窓口などで「療育を使いたい」と伝えます
  2. 申請書を出す。申請するのは保護者です。サービスの種類ごとに申請しますが、同時に使い始めるなら1枚の申請書にまとめて出せます
  3. 計画案を頼む、または作る。市区町村から「障害児支援利用計画案」を出すよう求められるので、相談支援事業所に頼むか、セルフプランを作ります
  4. 面談(調査)を受ける。市区町村の担当者が、お子さんの様子や家庭の状況、どう使いたいかを聞き取ります
  5. 市区町村が決める。聞き取りの内容や計画案をもとに、使えるかどうかと月の日数(支給量)が決まります
  6. 受給者証が届く
  7. 事業所と契約する。受給者証を持って、通いたい事業所と契約します
  8. 利用を始める。相談支援事業所に頼んでいる場合は、正式な「障害児支援利用計画」が作られ、その後も定期的に見直されます

事業所の見学は、申請と並行して進められます。見学で何を見ればよいかは「放課後等デイサービスの選び方と見学のポイント」に、そもそもどこへ相談すればよいか迷うときは「「もしかして」と思ったときの相談先」にまとめています。

申請は市区町村の窓口から

申請先は、お住まいの市区町村です。担当課の名前は「障害福祉課」「こども発達支援課」など、自治体によって違います。迷ったら市区町村の代表電話にかけて、「児童発達支援(または放課後等デイサービス)の受給者証を申請したい」と伝えてみてください。担当の課につないでもらえます。

申請者は保護者です。国の通知によれば、保護者から頼まれた人が代わりに申請書を届ける(代行する)こともできます。

準備するもの

国の省令で決まっているのは、申請書に書く内容と、いくつかの添付書類です。実際に何を持っていくかは、自治体の案内で必ず確認してください。

準備するもの 補足
申請書 窓口でもらうか、自治体のサイトからダウンロード
保護者とお子さんのマイナンバーが分かるもの 申請書に個人番号を書く欄があります
窓口に行く人の本人確認書類 マイナンバーの確認と合わせて求められます
所得が分かる書類 負担上限月額を決めるために使います。自治体が税の情報を確認できる場合は、不要なこともあります
障害者手帳 持っている場合のみ。なくても申請できます
主治医の名前と医療機関の情報 かかりつけの医師がいる場合は、申請書に書く欄があります
医師の診断書・意見書など 自治体の運用によって必要になることがあります(次の項で説明します)
障害児支援利用計画案 出す時期や様式は、自治体の案内に従います

国の通知には、自治体の判断で申請書や添付書類をメールなどで出せる場合もある、と書かれています。窓口に足を運ぶ時間がとりにくいときは、一度たずねてみるとよいでしょう。

診断名や手帳は、必須の条件ではない

多くの親御さんが気にかけるのが、この点かもしれません。

国の通知では、受給者証を出すときに「医学的診断名」や「障害者手帳」があることは必須の条件ではない、とされています。療育を受けないとお子さんの育ちや暮らしに困りごとが出るおそれがある場合も、対象に含まれます。

手帳がない場合、市区町村は保健センターや児童相談所などに意見を求めるのが望ましい、というのが国の考え方です。年齢なども考えたうえで、必ずしも診断名がなくても、支援の必要性が認められればよい、とも書かれています。

医師の診断書は「必要に応じて」添付するもの、という位置づけ。通知は、手帳や手当の証明、発達相談の窓口からの意見など、お子さんの状態が分かる情報が全くない場合などを例に挙げています。

とはいえ、実際の運用は自治体ごとに違います。医師の意見書や診断書、発達検査の結果などを出すよう案内している自治体もあります。最初の相談で「この自治体では、何があれば申請できますか」と聞いておくと安心です。

国は、申請書で「障害」という言葉を使わないといった配慮をしてもよい、と自治体に示しています。言葉に引っかかりを感じるときは、窓口で率直に伝えてみてください。

利用計画は、相談支援事業所に頼むかセルフプランで

「障害児支援利用計画」は、お子さんがどんなサービスを、どのくらい使うかをまとめた計画書です。申請の段階では「計画案」を出し、受給者証が出たあとに正式な計画になります。

作り方は2つあります。

相談支援事業所に頼む セルフプラン
作る人 障害児相談支援事業所の相談支援専門員 保護者など
費用 利用料はかかりません(WAM NETの解説で「無料」) かかりません
よいところ 事業所探しや連絡調整、定期的な見直し(モニタリング)も手伝ってもらえる 相談支援事業所の空きを待たずに進められる
気をつけたいこと 地域によっては、引き受けてくれる事業所がすぐ見つからないことも 書き方や事業所との調整を、自分たちで考える必要がある

セルフプランを選んでもいいの?

国の通知では、身近な地域に相談支援事業所がない場合や、保護者が希望する場合に、セルフプランを出せるとされています。ただし、居宅訪問型児童発達支援(支援者が家に来てくれるサービス)だけは、相談支援事業所が作った計画案に限られます。

反対に、相談支援事業所に頼みたいのに「セルフプランで」と言われて困ることもあるかもしれません。厚生労働省の相談支援Q&A(令和7年3月)は、利用者が希望していないのに市町村がセルフプランを求めることを「厳に慎むべき」としています。頼みたい気持ちがあるなら、そのまま窓口に伝えて大丈夫です。

セルフプランで2か所以上の事業所に通う場合は、中心になる事業所(コア連携事業所)が、ほかの事業所との連携役を担う仕組みもあります。保護者の同意のうえで進めるものなので、契約のときにたずねてみてください。

セルフプランに書くこと

様式は自治体ごとに違いますが、次のような内容を書くことが多いようです。

  • お子さんの今の様子(得意なこと、困っていること)
  • 家族の希望(どんなふうに過ごしてほしいか)
  • 使いたいサービスの種類と、月の日数
  • 1週間の予定(園や学校、通院など)
  • 支援を通しての目標

上手に書こうとしなくてかまいません。分からないところは、窓口や通う予定の事業所に相談しながら埋めていけば十分です。

支給量は、お子さんと家族に合わせて決まる

支給量とは、1か月に使える日数のこと。受給者証には「◯日/月」の形で書かれます。

国の通知は、どのお子さんにも同じ日数を当てはめるのではなく、お子さんと家族の状況に合わせて個別に決めるよう求めています。判断の材料になるのは、お子さんの心身の状態、お世話をする人の状況、利用の希望、計画案などです。

面談では「5領域20項目」と呼ばれる調査項目に沿って、お子さんの日々の様子を聞かれます(令和6年4月以降の新しい申請から)。この調査の結果は事業所での支援にも役立つため、保護者から事業所に渡してもらうのが望ましい、とされています。

面談の前に、通い方をイメージしておく

週に何回、どの曜日に通いたいか。面談の前に少し考えておくと、話がしやすくなります。園や学校、通院といったほかの予定との兼ね合いや、夏休みなどの長期休みに日数が増えそうかどうかも、書き出しておくとよいでしょう。2か所以上の事業所を使う予定なら、合計の日数で考えます。

使い始めてから日数が合わないと感じたら、変更を申請できます。まずは窓口に相談してみましょう。

届くまでの日数は、自治体によって違う

申請から交付まで「何日以内」という全国共通の決まりは、国の通知には見当たりませんでした。相談、申請、計画案の提出、面談、決定と段階を踏むので、申請したその日に受け取れるものではありません。

とくに時間がかかりやすいのは、相談支援事業所がなかなか見つからないとき。医師の意見書など、追加の書類が必要になったときや、面談の日程がなかなか合わないときも同じです。

自治体によっては、公式サイトで目安の日数を案内しています。通い始めたい時期が決まっているなら、余裕をもって相談を始めておくと、気持ちの面でも楽になります。

窓口で確かめておきたいこと

自治体ごとに違いやすい点と、窓口での聞き方を表にまとめました。

違いやすいこと 窓口で聞くこと
必要な書類 診断書や医師の意見書は必要ですか
計画案の出し方 相談支援事業所の一覧はありますか/セルフプランの様式はありますか
支給量の決め方 日数はどのように決まりますか
交付までの日数 受給者証が届くまで、どのくらいかかりますか
有効期間と更新 更新の案内はいつごろ届きますか
独自の助成 利用料を自治体独自に軽くする制度はありますか

受給者証が届いたら

受け取ったら、通いたい事業所に受給者証を見せて契約します。契約した内容は、事業所が受給者証に書き込みます。

費用は、利用者負担が原則1割で、世帯の所得に応じた月の上限があります。くわしくは「療育にかかるお金」で整理しました。

有効期間は最長1年です。続けて使う場合は、期限が来る前に更新の手続きをします。住所や家族の状況、使いたい日数が変わったときは、市区町村に届け出たり、変更を申請したりします。

よくある質問

診断がまだ出ていなくても、申請できますか?

国の通知では、診断名は必須の条件ではないとされています。ただ、どんな書類で支援の必要性を確かめるかは自治体によって違います。まずは窓口で「診断はまだですが、相談できますか」と聞いてみてください。

受給者証と障害者手帳は、同じものですか?

別のものです。受給者証は、児童発達支援などのサービスを使うための証明書。手帳がなくても、受給者証を受け取れる場合があります。

2か所の事業所に通うことはできますか?

支給量の範囲であれば、2か所以上の事業所を使うこともできます。その場合は、負担額の合計が月の上限を超えないよう、1つの事業所が「上限額管理」を担当します。

受給者証が届く前に、見学はできますか?

見学の受け付け方は事業所ごとに違います。受給者証がまだでも見学できるか、事業所に問い合わせてみてください。

相談支援事業所は、どうやって探せばいいですか?

市区町村の窓口で、地域の相談支援事業所を案内してもらえることがあります。見つからないときは、その状況も窓口に伝えましょう。

18歳を過ぎても、放課後等デイサービスは使えますか?

引き続き必要と認められれば、20歳になるまで使える場合があります。その場合は、本人が申請します。

引っ越すときは、どうなりますか?

受給者証は、住んでいる市区町村が出すものです。転居が決まったら、今の自治体と転居先の自治体、両方の窓口に早めに相談しておくと安心です。

迷ったら、分からないことをそのまま窓口へ

受給者証は、療育を公費の助けを受けて使うための「利用券」のようなもの。申請先はお住まいの市区町村で、途中で利用計画案を出し、面談を経て、月の日数と有効期間が決まります。

診断や手帳は、国の通知では必須とされていません。ただ、何を求めるかは自治体によって違いますし、ここで紹介したのは国の通知をもとにした一般的な流れです。必要な書類や日数、支給量の決め方は、最終的にお住まいの市区町村の窓口で確かめることになります。

「何を準備すればいいですか」「どのくらいかかりますか」とたずねるのは、ごく自然なことです。窓口で確かめておきたいことの表を、メモ代わりに使ってみてください。

※本記事の内容は、2026年11月8日時点のこども家庭庁・厚生労働省などの公表資料に基づいています。手続きの細かな運用は自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

参考

  • #セルフプラン
  • #児童発達支援
  • #受給者証
  • #放課後等デイサービス
  • #申請
  • #障害児支援利用計画

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