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療育にかかるお金はいくら？利用料1割と月の上限額、3〜5歳の無償化のしくみ

児童発達支援・放課後等デイサービスの利用料は原則1割で、所得に応じた月の上限（0円・4,600円・37,200円）があります。3〜5歳の無償化の期間と対象外の実費、上限額管理、きょうだいの軽減、自治体独自の助成まで、国の資料をもとにまとめました。2026年11月8日調査。

公開 2026年11月8日
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白い机の上の電卓とペン、白い紙

児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者負担と所得による月の上限、無償化の期間、複数の事業所やきょうだいで通う場合の扱いを、国の資料をもとにたどります。

療育に通わせたい。けれど、毎月いくらかかるのか見当がつかない。週に何回も通ったら、そのぶん高くなるのではないか。お金のことが気がかりで、一歩を踏み出せずにいる親御さんもいらっしゃるでしょう。

児童発達支援や放課後等デイサービスの利用料には、国の決まりで「1か月にここまで」という上限があります。3歳から5歳のお子さんには、無償化の仕組みもあります。ただ、無償化の対象にならない費用があったり、きょうだいがいる場合の扱いが分かりにくかったりと、迷いやすいところも残ります。

この記事では、療育にかかるお金を、こども家庭庁と厚生労働省の資料をもとに表で整理しました。自治体によって違う部分には、そのつど触れています。毎月の費用の目安を知りたい方、2歳から通い始めて無償化がいつ始まるのか気になっている方、2か所以上の事業所やきょうだいでの利用を考えている方に、役立てていただけたらと思います。

最初に、全体の骨組みをお伝えしておきます。自己負担は原則として費用の1割で、世帯の所得に応じて1か月の上限が決まっています。上限は0円、4,600円、37,200円のいずれか（通所の場合）。3〜5歳のお子さんの児童発達支援などは、手続きなしで利用料が無料になります。一方で、食費などの実費は別にかかり、放課後等デイサービスは無償化の対象外です。2か所以上の事業所に通っても、きょうだいで通っても、上限が増えることはありません。

利用料は原則1割、ただし月の上限がある

児童発達支援や放課後等デイサービスの費用は、ほとんどを国や自治体が負担しています。利用する側が払う「利用者負担」は、原則としてサービス費用の1割です。

ただし、1割の合計がどれだけ多くなっても、1か月に払うのは「負担上限月額」まで。上限は世帯の所得によって決まり、受給者証（サービスを使うための“利用券”のようなもの）に書かれます。受給者証の申請の流れは「受給者証と使い始めの流れ」でまとめています。

負担上限月額（通所の場合）

区分 世帯の収入の状況 1か月の上限
生活保護 生活保護を受けている世帯 0円
低所得 市町村民税が非課税の世帯 0円
一般1 市町村民税が課税で、所得割が28万円未満の世帯（収入がおおむね890万円以下） 4,600円
一般2 上のどれにも当てはまらない世帯 37,200円

※こども家庭庁「利用者負担の仕組み」より。入所施設を使う場合の一般1は9,300円です。

所得をみる「世帯」の範囲

お子さんの場合、所得を判断する世帯は「保護者が住民票上で属している世帯」です。住民票で同じ世帯になっている家族の所得も含めて考えます。祖父母と同居しているときなど、どこまで含まれるのか迷ったら、窓口で確認してください。

通う日数が増えても、上限より高くはならない

仮の数字で考えてみましょう（実際の金額は、事業所やサービスの内容によって変わります）。

ケース 1割の合計 上限（一般1） 実際に払う額
月に数回だけ通った 3,000円 4,600円 3,000円
月に何度も通った 12,000円 4,600円 4,600円

1割の合計が上限より少なければその額を、上限を超えれば上限の額を払います。たくさん通った月でも、支払いが上限を超えることはありません。

3〜5歳は、利用料が無料になる

2019年10月から、小学校に入る前の3〜5歳のお子さんは、児童発達支援などの利用者負担が無料になっています。

無償化の対象と期間

項目 内容
対象のサービス 児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所施設
対象の期間 満3歳になって初めての4月1日から3年間（小学校に入るまで）
手続き 新しい手続きはいりません
園との併用 幼稚園・保育所・認定こども園と両方使っても、両方とも無償化の対象
対象外のサービス 放課後等デイサービス（小学生以上が使うサービスのため）
対象外の費用 医療費や食費など、実費として払っているもの

期間は「満3歳になって初めての4月1日から」。3歳の誕生日を迎えたその日から無料になるわけではなく、幼稚園でいう年少クラスの4月からが目安です。2歳のうちから通っている場合、3歳の誕生日のあともしばらくは、所得に応じた負担が続くことがあります。

無償化の対象になると、受給者証の特記事項の欄に、そのことと対象の期間が書かれます。

無償化でもかかるお金

国の資料では、利用者負担以外の費用（医療費や食費など、実費で払っているもの）は、引き続き払うとされています。

事業所によっては、おやつ代や教材費、行事やお出かけの費用などを実費として集めていることも。何に、いくらかかるのかは事業所ごとに違うので、見学や契約のときに聞いておくと安心です。

食事が出る場合の負担軽減

食事の提供がある児童発達支援では、所得区分によって食費の負担が軽くなる仕組みがあります。こども家庭庁が示している、月22日利用した場合の例は次のとおりです。

区分 食費の負担（月22日利用の例）
低所得 2,860円
一般1 5,060円
一般2 11,660円（軽減なし）

実際の食材料費は、施設ごとに決められます。

2か所以上に通っても、上限は1か月の合計で

平日に2つの事業所を使い分けるご家庭もあるでしょう。その場合も、上限は事業所ごとではなく、1か月の合計にかかります。

それぞれの事業所が別々に上限まで請求してしまわないよう、「上限額管理」という仕組みが用意されています。流れは次のとおりです。

  1. 市区町村が、上限を超えそうな人を受給者証に「上限額管理の対象」として書きます
  2. 通う事業所のうち1つが、「上限額管理事業所」になります
  3. 保護者は、決まった上限額管理事業所を市区町村に届け出ます（届出書に受給者証を添えます）
  4. 上限額管理事業所が、ほかの事業所の利用者負担もまとめて、合計が上限を超えないよう調整します

どの事業所が担当するかには国のルールがあり、契約のときに事業所から説明を受けるのが基本とされています。分からなければ、契約の場で「上限額管理はどこがしますか」と聞いてみてください。

ホームヘルプなど、ほかの障害福祉サービスも一緒に使っていて、世帯の負担の合計が基準を超えたときは、申請によって超えたぶんが払い戻される仕組み（高額障害児通所給付費など）もあります。

きょうだいで通うときの軽減

きょうだいで療育を使う場合や、小さいきょうだいが園に通っている場合には、負担が軽くなることがあります。

上限は保護者ごとに1つ

同じ保護者のお子さんが2人以上、障害児通所支援を使っている場合、上限は人数分ではなく、保護者ごとに1つです。きょうだい2人が通っても、上限が2倍になるわけではありません。

小学校に入る前のきょうだいがいる場合（多子軽減）

国の「利用者負担認定の手引き（令和8年3月版）」では、次のような軽減が定められています。

条件 軽減の内容
小学校に入る前の子が2人以上いる（療育を使う子、または幼稚園・保育所・認定こども園などに通う子） 小学校に入る前の子のうち、年上から数えて2人目にあたる子は負担が半分（1割→0.5割）、3人目以降は0円
市町村民税の所得割の合計が77,101円未満の世帯（非課税世帯・生活保護世帯を除く） 小学校に入ったきょうだいも数に入れて数えるなど、対象が広がる

もっとも、3〜5歳で無償化の対象になっているお子さんは、もともと利用料が0円です。この軽減が主に関係してくるのは、0〜2歳のお子さんが療育を使っている場合でしょう。数え方には細かい条件があるので、当てはまりそうなら窓口で「多子軽減の対象になりますか」とたずねてみてください。

自治体が独自に負担を軽くしていることも

ここまでは国の仕組みです。これに加えて、都道府県や市区町村が独自に負担を軽くしている場合があります。

たとえば東京都は、0〜2歳の第1子についても、児童発達支援などの利用者負担を2025年9月利用分から無償にしています（第2子以降と3〜5歳はそれ以前から無償）。放課後等デイサービスの負担を独自に軽くしている区市町村もあります。

内容は自治体ごとに大きく違い、途中で見直されることもあります。最新の情報は、お住まいの市区町村の公式サイトか窓口で確認してください。

療育とは別に、お子さんの障害の状態によっては手当を受けられる場合もあります。「特別児童扶養手当など、子どもの障害に関する手当」もあわせて読んでみてください。

窓口と事業所で聞いておきたいこと

お金のことは、相手によって聞くべき内容が変わります。市区町村と事業所、それぞれで確かめたいことを表にしました。

聞く相手 聞くこと
市区町村 うちの負担上限月額はいくらですか
市区町村 無償化はいつから始まりますか
市区町村 多子軽減の対象になりますか
市区町村 自治体独自の助成はありますか
事業所 利用料のほかに、おやつ代や教材費などの実費はかかりますか
事業所 上限額管理はどこがしますか
事業所 支払いの方法と時期はいつですか

よくある質問

無償化を受けるのに、申請は必要ですか？

国の資料では、新しい手続きは必要ないとされています。受給者証の特記事項の欄に、無償化の対象であることが書かれます。念のため、事業所にもお子さんの年齢を伝えて確認しておくと安心です。

放課後等デイサービスは、無料になりませんか？

国の無償化の対象は小学校に入る前のサービスなので、放課後等デイサービスは対象外です。それでも、所得に応じた月の上限はあります。自治体によっては独自の軽減もあります。

週に何回も通うと、そのぶん高くなりますか？

1割の合計が上限を超えたら、払うのは上限の額までです。通う日数が増えても、上限より高くはなりません。ただし、おやつ代などの実費は、通った日数に応じてかかることがあります。

2か所に通うと、上限も2か所ぶんになりますか？

なりません。上限は1か月の合計にかかり、上限額管理事業所が、合計が上限を超えないよう調整します。

祖父母と同居している場合、所得はどう判断されますか？

お子さんの場合、所得を判断する世帯は、保護者の住民票上の世帯です。同じ世帯として登録されていれば、その家族の所得も含めて判断される考え方です。家庭ごとの事情もあるので、窓口で確認してください。

お金のことを窓口で聞くのは、気が引けます

上限額や軽減は、お子さんが療育を続けていくための情報です。窓口で聞くのはごく自然なことなので、遠慮せずに確かめてください。

上限と無償化を知っておけば、見通しが立てやすい

療育の利用料は原則1割で、世帯の所得によって1か月の上限が決まっています。3〜5歳のお子さんは、児童発達支援などの利用料が無料に。ただし、おやつ代などの実費は別にかかり、放課後等デイサービスは無償化の対象外です。

2か所以上の事業所に通っても、きょうだいで通っても、上限が増えるわけではありません。きょうだいの軽減や自治体独自の助成が使える場合もあります。

この記事で紹介した金額は国の基準で、実費や自治体独自の助成は事業所や自治体によって違います。実際の負担額は、受給者証の記載と、お住まいの市区町村・事業所の説明で確かめてください。上の表を手元に置いておけば、聞きたいことを落ち着いて伝えられるはずです。

※本記事の金額・内容は、2026年11月8日時点のこども家庭庁・厚生労働省などの公表資料に基づいています。実費や自治体独自の助成は事業所・自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

参考

  • #児童発達支援
  • #利用者負担
  • #多子軽減
  • #放課後等デイサービス
  • #無償化
  • #療育
  • #負担上限月額
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